外務省公印確認（公文書のアポスティーユ含む）サービス
提出先がハーグ条約の非締結国の場合（例：中国、ベトナム、タイ、UAE 他）
→外務省の公印確認が必要です（公印確認後に大使館認証が必要）
提出先がハーグ条約の締結国の場合（例：米国、欧州、豪州、インド、シンガポール 他） →アポスティーユ（大使館認証は不要）
提出先がハーグ条約の締結国の場合（例：米国、欧州、豪州、インド、シンガポール 他） →アポスティーユ（大使館認証は不要）
料金と所要日数
- 約1週間：¥5,000（大使館認証も同時に申請する場合）
- 約1週間：¥7,000（公印確認/アポスティーユのみの場合）
必要書類
- 「公印確認/アポスティーユの対象となる公文書」内記載の書類（原本） 発行から3ヶ月以内のもの
- 申請書(認証内容によりフォームが異なります)
公印確認申請書 アポスティーユ申請書 - 公印確認/アポスティーユ用委任状
公印確認の対象となる日本の公文書
- 国家機関、地方自治体発行の書類（無犯罪証明書、登記簿、戸籍謄本 等）
- 国公立の高等専修学校、国公立/私立の小中学校・大学の書類（卒業証明書、在職証明書 等）
- 国公立病院の書類（健康診断書 等）
- 公証役場認証と公証人押印証明が取得済みの私文書
- 東京、神奈川、静岡、愛知、大阪で公証役場認証した場合 →ワンストップサービスにより公印確認まで完了しております（そのまま大使館認証が可能です）
- 埼玉、茨城、栃木、群馬、千葉、長野、新潟]で公証役場認証した場合 →公証人押印証明が通常添付されております（そのまま上記の必要書類と一緒に弊社へご提出ください）
- 上記以外の地域で公証役場で認証した場合 →公証人押印証明が添付されていません（公証人所属の法務局で公証人押印証明を取得してから、上記の書類と一緒に弊社へご提出ください）
アポスティーユの対象となる日本の公文書
- 国家機関、地方自治体発行の書類（無犯罪証明書、登記簿、戸籍謄本 等）
- 国公立病院、赤十字病院の書類（健康診断書 等）
- 公証役場認証と公証人押印証明が取得済みの私文書
- 東京、神奈川、静岡、愛知、大阪で公証役場認証した場合 →ワンストップサービスにより公印確認まで完了しております（弊社への提出不要）
- 埼玉、茨城、栃木、群馬、千葉、長野、新潟]で公証役場認証した場合 →公証人押印証明が通常添付されております（そのまま上記の必要書類と一緒に弊社へご提出ください）
- 上記以外の地域で公証役場で認証した場合 →公証人押印証明が添付されていません（公証人所属の法務局で公証人押印証明を取得してから、上記の書類と一緒に弊社へご提出ください）